藤枝くらシェアについて
Q - 藤枝くらシェアとは
藤枝くらシェアは、藤枝ICTコンソーシアムが運営する藤枝版クラウドソーシングシステムです。
藤枝くらシェアを通じてユーザーが互いに仕事を受注・発注することができます。
藤枝くらシェアでは、その目的上、藤枝市民のほか、藤枝市に在勤・在学の方だけが仕事を受注できます。このため、受注するためには、藤枝市民であること、または在勤・在学していることを示す書類を提示して「市民ランサー」の認定を受ける必要があります。
Q - 市民ランサーとは
藤枝くらシェアを利用して仕事を行う働き手を「市民ランサー」と呼びます。
Q - 市民ランサーに登録するには
藤枝市民であること、または藤枝市に在学、在勤していることを証明する必要があります。藤枝くらシェアサイト内の市民ランサー申請ページから申請書を印刷し、藤枝ICTコンソーシアム事務局窓口にて市民ランサー申請書と本人確認書類を提出してください。
ディレクターが申請を確認し、市民ランサーとして登録されると仕事の受注準備が完了となります。
本人確認としてご提示いただく書類
  • 藤枝市民の方:運転免許証または保険証
  • 藤枝市に在学の方:運転免許証または保険証+在学が証明できる書類(学生証など)
  • 藤枝市に在勤の方:運転免許証または保険証+在学が証明できる書類(社員証、名刺など)

提示先 〒426-0067
藤枝市前島1丁目7-10
産学官連携推進センター内 藤枝ICTコンソーシアム事務局
Q - ディレクターとは
ディレクターとは、市民ランサーの認定や仕事の受発注管理、ユーザー管理などを行う担当者です。
 
Q - 既存クラウドソーシングと藤枝くらシェアのちがい
藤枝くらシェアでは、ディレクターが藤枝くらシェアでの仕事の進め方や、発注者とのやり取り等をサポートするため、利用者はより安心して受注・発注することができます。
 
プロジェクト形式とタスク形式について
Q - プロジェクト形式とは
発注者と受注者が調整・相談しながら進めていく仕事です。システム開発やホームページ制作など、比較的複雑で長期の案件が該当します。

 

Q - タスク形式とは
発注者と受注者が調整・相談しながら進める必要のない仕事です。アンケートやデータ入力など、内容が決まっていて比較的単純な案件が該当します。
仕事を始めるには
Q - 仕事に応募する
仕事に応募するには、市民ランサーに登録する必要があります。登録方法については、上記「藤枝くらシェアについて」の「市民ランサーに登録するには」をご覧ください。
登録が完了すると、サイト内の「仕事詳細」画面に「応募する」というボタンが表示されるようになります。希望する仕事の「応募する」ボタンをクリックすると、その仕事に応募できます。
発注の基礎知識
Q - 仕事を依頼する
クラウドソーシングサイトでは、スキルの合わないユーザーによる仕事の受注などが起こりがちです。そうした問題をできるだけ抑えるため、藤枝くらシェアではディレクターによる承認・認定プロセスを設けています。安心してご利用ください。
支払い・報酬・利用手数料について
Q - 支払いについて
藤枝くらシェアでの支払い方法は、発注者から藤枝ICTコンソーシアムの指定口座へ銀行振込をしていただき、市民ランサーへは藤枝ICTコンソーシアムより報酬をお支払いします。
Q - 報酬を受け取るには
報酬を受け取るために藤枝くらシェアサイト内の「振込先口座編集」から振込先を登録してください。
Q - 源泉徴収について
藤枝くらシェアが仲介する仕事は発注者と市民ランサーとの業務取引なので、源泉徴収は「発注者」が行う必要があります。藤枝くらシェア運営者である藤枝 ICT コンソーシアムは源泉徴収を行いません。
このため、源泉徴収については、必要に応じて、発注者と市民ランサーの間でご相談、ご対応ください。また、源泉徴収が必要な仕事かどうかなど、源泉徴収については国税庁の Web サイトで調べることができます。
Q - 利用手数料について
藤枝くらシェアにおける利用手数料は、サイトに掲載された報酬額の 20%(税込)をいただいております。市民ランサーの方には、報酬額から利用手数料を引いた金額をお支払い致します。
サービス・各種機能について
Q - Q&Aコミュニティとは
Q&Aコミュニティは市民ランサー同士が藤枝くらシェア内で情報交換できる場です(サイト内コミュニケーションツール)。契約書に関すること、報酬額の相場、藤枝くらシェアの効果的な使い方についてなど、様々な悩みを気軽に相談できます。
Q - お知らせ・セミナー
藤枝くらシェア運営からのお知らせを一覧で確認することができます。 また、人材育成を目的としたセミナーなどへの申し込みが行えます。
確定申告について
Q - 確定申告をする必要があるのかないのか、判断がつかない。
申告要件について判定をします。
①ご自身の各種所得の金額の合計額を算出します。
②所得控除の金額の合計額を差し引きます。
③その差額が0以下の場合には、申告する必要がありません。
この判定については、複雑な場合もありますのでわからない場合には、税務署にて質問をするようにしてください。
一般に考えられているよりも判定が難しいことが多いです。
迷った時は、申告しなければいけない前提で税務署に質問をしながら調べるようにしてください。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 確定申告と青色申告・白色申告の違いは?
不動産所得・事業所得・山林所得のある方が一定の期限内に青色申告承認申請書を提出した場合に青色申告の特典を受けることができます。
サラリーマンなど、この申請書を出すことができない人を含め、青色申告承認申請書を提出していない場合に行う申告をすべて白色申告と呼んでいます。
事業を新たに始め、それで生計を立てようと考えている方は出したほうがいいことが多いです。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 必要な書類(収入を証明する書類等)は何か?
基本的に源泉徴収票がある場合には、必ず添付をしてください。
それ以外の書類については、千差万別です。申告の内容によって必要な書類は随時変化します。
特に、何かしらの特例の適用を受けたい場合には、税務署が発行しているチェックリストに記載があることが多いので、確認をしてみてください。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 扶養の範囲とは?
扶養には、配偶者とそれ以外の生計一親族があります。社会保険の条件とは異なります。
扶養される方のその年の所得金額が38万円未満である必要があります。
また配偶者については、所得が38万円を超えても適用が受けられる、配偶者特別控除という制度もあります。
年齢によっても違いますので、一人一人の要件を丁寧に確認していく必要があります。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 個人事業主として働くことと、パート勤務の違いは?
所得区分が違います。所得区分が異なることで、申告の方法が違います。個人事業主はすべての申告手続きを自分で行う必要があります。
パート勤務の場合には、パート先が年末調整手続きを通じて代わりに申告を行うという仕組みになっています。
ただしすべての手続きを代行するわけではないので、必要に応じて自分で申告しなければならない場合も出てきます。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 夫が自営業か会社員かで違うことはあるか?
所得税の話で言えば、専従者控除か、配偶者控除か選択し、どちらしか受けられないなどの違いがあります。
他にも違いは沢山ありますが、個別性が高い話ですので、わからないことがあるときには、必ず専門家に相談をしてください。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
 
Q - 藤枝くらシェア以外にも収入がある場合(パートor請負業務など)気をつけることはあるか。
所得が複数ありますので、確定申告が必要だと思っていた方が無難です。
所得区分が異なる場合には、申告や記帳の方法が変わってきます。
必ず一度は専門家に相談するようにしてください。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 確定申告書の書き方、e-taxの使い方がわからない。
必要な書類をそろえ、確定申告無料相談会場へ行くようにしてください。
そこで書き方等を質問して教わるようにしてみましょう。
おそらく一度では終わらないと思いますので、日程的に余裕を見ること忘れないようにしてください。
一度、覚えてしまえば、それ以降は同じ作業の繰り返しになります。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 提出期間、提出先、問い合わせ先、HPなどはどこを参考にすればいいか。
ネットで検索をするといろいろ出てきますが、基本的に国税庁が作成、運営しているホームページもしくは問い合わせ先に限定するのが基本です。
提出期間は、2月16日から3月15日です。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 住民税についても申告が必要か
税務署で確定申告を行った時点で住民税の申告は終了しています。
例外的に税務署で申告を行わなかった場合に、市役所で申告をすることがあります。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 給与所得者で副業の収入が20万円以上の場合
基本的には、確定申告をする必要があります。
ただし、収入から経費を差し引いた残りの金額が20万円未満の場合には、申告をする必要はありません。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 収入額がクラウドソーシングのみで38万円未満の場合
この場合には、申告義務はありません。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
 
Q - 収入が38万円を超える場合
基本的には、申告する必要があります。
ただし、収入から経費を差し引いた残りの金額が20万円未満の場合には、申告をする必要はありません。
また、他の所得控除により税額が発生しない場合にも申告しなくていいことがありますがケースバイケースですので、必ず専門家に確認を取るようにしてください。
迷った場合には、申告書を作成して提出することをおすすめします。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 家内労働者等の必要経費の特例とは何か
内職等の一定の職種の場合に経費について一律65万円の概算控除が認められるという特例です。
計算は非常に楽ですが、注意点がいくつもありますので必ず税務署等の専門家に確認をして適用するようにしてください。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 青色申告特別控除とは何か?
個人事業主などで青色申告の承認を受けている場合、複式簿記による経理を行い、貸借対照表を作成していると65万円の控除額を受けられます。
貸借対照表までつくれない場合には、10万円の控除を受けることができます。
他にも申告期限までに青色申告決算書を提出するという条件があります。
細かい条件については、専門家等に確認を取るようにしてください。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。
Q - 配偶者控除と配偶者特別控除とは何か。
養親族のうち、配偶者のみ制度が別となっております。
合計所得金額が38万円を超えると配偶者控除は受けられません。
ただし一定の金額までは配偶者特別控除という別枠で、控除の金額は少なくなりますが、段階的に控除を受けることができます。
※記載内容は平成31年1月11日時点のものです。 ※最終的な確認は専門家若しくは税務署へ問い合わせいただき、自己判断で対応して下さい。